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  政府が実施している世論調査の回収率が、最近になって急速に低下している。2004年度までは７割程度の回収率を維持していたが、05年６月以降は調査の内容とは関係なくジリジリ低下を続け、今年２月に実施した「社会意識に関する世論調査」では過去最低の50.7％にまで落ちた。　政府による世論調査は年に十数回、ほぼ毎月実施されている。民間の調査機関に調査を委託しており、政府の調査でも民間の調査員が対象者宅に訪れ、面接で調査する。１回の調査での対象者は3000―5000人程度が多い。　回収率が下がった直接の原因は05年４月の個人情報保護法施行だ。施行後は、調査をしようとすると「どこから個人情報を得たのか」と問われるケースが目に見えて増加。地方自治団体や警察などにも問い合わせが多く寄せられるようになったという。　最近、個人情報の大量流出事件や振り込め詐欺事件が続発したことも、個人情報に対する関心や意識の高まりに影響しているようだ。さらに都市部を中心にオートロック式のマンションが増え、戸別訪問が難しくなったとの指摘もある。　「振り込め詐欺や怪しいダイレクトメールの勧誘にだまされない」――。自らの個人情報を守ろうという意識を持つことは、犯罪に巻き込まれないために必要なことだろう。ただ政府関係者は「世論調査の回収率が下がり続けると、政策決定に役立つ情報の収集がおぼつかなくなる」とこぼす。　回収率の低下に伴って、深刻な「副作用」も露呈した。日本銀行が05年６月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、回収データの約３分の１に不正が発覚するという「事件」が起こった。委託先の調査会社の調査員が思うように調査票を回収できなかったため、調査対象にならない回答を「有効」とカウントしたのだ。こうした「不正」が続けば、世論調査の信頼性は著しく損なわれてしまう。　報道各社の場合、内閣支持率など世論調査の方法は主として電話調査だ。ただ政府の世論調査は質問数が多岐にわり、グラフや図を提示して回答を求めるなどの方式が多く、電話による調査にはなじまない事情もあるようだ。インターネットを使った世論調査も普及してきた。しかし内閣府の担当者は「知的財産に関する特別世論調査（04年度）」の結果などを挙げ、「高齢になればなるほどネットを全く使っていない人の割合が高くなり、職業によってもネットの利用頻度はバラツキもある」などと否定的だ。　政府の世論調査は「国民の幅広い声を政策に反映させる」ことを重視する。内閣府は(1)対象者と直接対面する面接調査方式(2)住民基本台帳から無作為に対象者を選ぶ――など、現在の調査方法を変更する考えはないという。　低下した回収率を向上させるといっても、今のところ「特効薬」はないようだ。内閣府は事前に依頼状を送付したり、謝礼を筆記用具から500円の図書券に変更するなど工夫を始めた。しかし目に見える効果は表れていない。　担当者が期待するのは６月９日に成立し今秋、施行する予定の「改正住民基本台帳法」だ。今回の改正では住民基本台帳の閲覧目的を「公共性の高い世論調査や学術調査」に限定したため、ダイレクトメールなどを送る民間業者の閲覧は制限される。「政府の調査だから住民基本台帳を閲覧できたとアピールすれば、安心して調査に応じてもらえるのでは」という訳だ。　世論調査とは国民の意識などを具体的な数値で客観的に表現することができる。定期的に同一の調査を実施すれば時代の変遷による国民の意識の変化がわかる。広い意味の公共性という視点から、世論調査の回収率をできるだけ上げる施策の検討を望みたい。談話は「米国がないものをあるかのように言い張り問題解決を引き延ばすなら、核施設無能力化にも深刻な影響を及ぼすだろう」と述べ、米国の対応次第では無能力化作業を中断させる可能性があることを示唆した。このほか、「宮廷女官チャングムの誓い」でブレークしたチ・ジニが作家性の強いイム・サンス監督と組んだ『なつかしの庭』、数々の映画祭で評価されたオム・テウン主演の『家族の誕生』やチョ・インソンが恋にオクテで純粋な小説家志望の青年を演じる『マドレーヌ』など、全１４作品を上映する。薬害Ｃ型肝炎訴訟は２８日、新たに原告２９人と国との和解が東京地裁（白石哲裁判長）で成立した。２９人には感染被害者救済法に基づき、計６億８００万円（弁護士費用除く）の給付金が支給される。国と和解した原告は全国で１６１人になった。指針では親企業が建物に対する施工主の希望を十分に確認するよう要求。施工主の希望が変わり、建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担が増えるのを抑える狙い。(07:00) 17：00　ペンタックス東京オフィスにて